諸費用という建物以外に関わるお金の存在は、住まいづくりを考えるまでは知らない人がほとんどです。
ですので、諸費用を安く抑えようという発想そのものもが無いというのは当然なことだと思います。
しかしこの諸費用というのは住宅購入費全体のうち、非常に大きな割合を占めておりますので、
諸費用の項目を一つ一つ見直すことで、かなり大きな削減にもつながります。
そこで今回は諸費用の中でも減額につながりやすい融資保証料についてお伝えしたいと思います。
そもそも融資保証料とは？ から簡単にご説明しますと、
住宅ローンを借り入れされた方が、ローンを返済できなくなる場合に備えて、保証会社に保証を依頼するために支払う費用のことです。
もう少しわかりやすくご説明しますね。
金融機関は契約者の方が住宅ローンの返済が滞り返済不能となった場合、残りの貸出し金を回収しなければなりません。
しかし金融機関としては貸出し金の回収業務は大変な作業となるため、もしもの際にはどこかの会社にしてもらい、且つ、保証をしてほしいと考えます。
そこで、依頼をするのが保証会社です。
※以前は保証人を立てることで、支払い残金を契約者に代わって保証人に求めるということも選択としてありましたが、
現在は金融機関の指定する保証会社を利用することを条件とするケースが多いです。
※なお、「保証料無料」や「事務手数料無料」を謳い文句にしている住宅ローン商品も見かけるようになりましたが、
それ以外の何かが割高になっていることが多いので、必ず「差引いくら」で考えるように注意してください。
融資を受けられる方は希望する融資金額が借り入れできるかなど事前に審査を行うのですが、
その審査をするもの金融機関ではなく、保証会社が行います。
ちなみに事前審査をする際に提出する書類として、住所氏名年齢、家族構成はもちろんですが、
勤務先について、
現在のお住まいについて、
年収について、
現在のクレジット、マイカーローン等における借入れ状況について
建設地に関する書類(登記簿や公図など)、
計画中の建物図面、
健康に関する調査書、
個人信用情報に関する同意書、
などが必要になります。
これらの中で気になることといえば、個人信用情報についてではないでしょうか。
過去に車のローンやクレジットの支払い、奨学金の返済などで延滞をおこしたことが・・・ なんて不安を口にされる方もおみえになります。
そういった不安のある方であっても、審査をするのは顔を合わせることのない保証会社ですので、恐れず、是非審査を受けてみてください。
そして、もし仮に審査に通らなかった場合において、住宅会社より多少金利の高い他の金融機関で再度審査を進められることがございましたら、
一度ストップされることをお勧めします。
その理由としては、
みなさまが住宅を取得する一番の理由はご家族の幸せを願ってのこと。
借入れ希望だった金融機関では融資がダメで、金利が多少高いところでは融資が承認されたとなった場合、
その金利差によって支払総額はどれだけ増えると思いますか？
一つの例としては、3000万円借入れ35年返済で金利が1%高くなると、支払総額が約760万円ほど増えてしまいます。
いくら今が低金利だとしても、他の方より自分たちが何百万円も余分に支払っていると思うと気持ち的に滅入ってしまうかもしれません。
もし融資の事前審査が通らなかった場合においては、個人信用情報の開示をおすすめいたします。
ＣＩＣ http://www.cic.co.jp/mydata/
ＪＩＣＣ http://www.jicc.co.jp/kaiji/procedure/
全国銀行協会 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/
今はネットの普及などにより、比較的簡単に自分自身の信用情報が得られます。
そこで得た情報を基に、1年後、2年後、3年後にもう一度審査を行うと決め、同時に頭金を増やしていくことがなによりも得策だと思います。
かなり話がそれてしまいましたが (^_^;)
保証料の支払い方には
融資契約時に全額を支払う「前払い 一括方式」と、毎月の返済額に分割して載せる「後払い 外枠方式」の2種類があります。
※「後払い 外枠方式」については、ローン金利に0.2%上乗せする商品が多いと思います。
平均的な話として、3000万円に対する保証料を前払いした場合は、約62万円ほどかかり、
対して、手元に現金がなければ後払い(金利上乗せ0.2%)方式の選択となり、約106万円ほど。
その差額は44万円です。
これまでのライブラリーブログにおいて、手元に現金を残しておいたほうがいいとする内容を書いてきましたので、
相反するように感じる方もお見えになるかと思いますが、親からの援助や手持ちの現金で一括支払い出来、
手元に資金が残せる方にとっては、少しでも支払額が少なくなることはやはり得策です。
そしてなによりお伝えしたいことは、お客様の大半の方は、諸費用の金額などを住宅会社の資金計画書によって知る方が多く、
その資金計画書における全体金額を少しでも安く見せたい住宅会社の見積りには「金利上乗せ ０円」などと書かれているケースがあるということ。
いわゆる金利上乗せタイプです。
お客様としては、住宅にかかる全体金額にばかり目が行きがちになり、金融機関にてローン契約をするまで、
もしくはローン契約をした後もお任せしていたから分からなかったという方もお見えになるようですので、
是非おぼえておかれるとよろしいかと思います。
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