住宅ローンの返済期間を考えたときにパッと思いつくことは、自分の年齢が定年退職まであと何年残っているか？　ではないでしょうか。

例えば65歳が定年の会社にお勤めの方の場合、30歳だと残り35年。40歳だと残り25年といった具合に、誰しもが定年退職までには住宅ローンを完済し終わりたいと思うはずです。

しかし30歳の方と40歳の方が同じ借入金額とした場合、40歳の方が25年で返済しようとすれば、毎月の返済額が高くなり、家計への負担は増えてしまいます。

金融機関の商品には「完済時年齢」と「返済期間」に関する取り決めがあります。

「完済時年齢」の場合、多くの商品が75歳～80歳までとなっております。

また「返済期間」においては特殊な例を除いて35年払いが最長となっております。

40歳の方の場合「返済期間」が35年ですと「完済時年齢」は75歳となり、金融商品の取り決め条件には当てはまります。

しかし、定年退職後から10年間、ローンを払い続けなければなりません。

では、退職までと、退職後10年、どちらを選択すべきか？

この場合は“退職後10年”　“返済期間35年”　を選択してください。

※そもそも金融機関(保証会社)は返済が滞る可能性のある方には融資をしてくれません。

勤務先の退職金や毎月の返済負担を減らすことで預貯金が出来るかどうかなども判断基準のひとつです。

大切なのは毎月の返済額が無理のない金額になるように返済期間を決めることです。

また例え話となりますが、

30歳の方がローンの返済を早く終わらせたいとの理由から25年の返済期間でローンを組み、その完済を終え、預貯金が0円の場合と、

35年の返済期間でローンを組み、25年経ったときに、ローンの残金は500万円、しかし預貯金も500万円ある場合と、

あなたはどちらがいいと思いますか？

預貯金がなければ急なお金が必要になった場合、新たに借金をしなくてはなりません。

しかし住宅ローンのように金利が低く、条件が良い商品はありませんので、金利の高いローンを借りる結果となってしまいます。

もう一度住宅ローンを借りようと思っても、同じ条件では貸してはくれません。

住宅ローンの返済期間を決めるときには、家計への負担を第一に考え、預貯金とのバランスを考えてから決めることがもっとも大切なことなのです。